台湾におけるレンタルオフィス、労務管理、経理事務、記帳、会社設立、ビザ取得等なんでもご相談ください。当社は東証一部上場企業（株）プロネクサスのグループ会社です。

役員の場合

役員資格（現地法人の取締役、監査役）者の場合、外資部分の払込資本金額に応じてビザを取得できる人数が変わります。 外資出資額20万USドル（約600万台湾ドル）に対して、取締役（董事）２名のビザの発給が可能。 3人目以降は、50万USドルの増資ごとに1名のビザ発給が可能となります（7人まで可能）。尚、このビザは所謂「投資ビザ」と呼ばれる種類のビザであり、就労（労働）ビザではありませんので、居留証の申請（取得）は出来ますが、台湾で就労することは出来ません。

招聘（へい）の場合

台湾の会社（FIA法人含む）の経理人（訴訟代理人）、台湾支店の経理人、駐在員事務所（代表者事務所）の所長、その他の業務に従事する外国人として居留ビザを取得する場合には、下記のとおり招聘先の条件があります。

現地法人（FIA法人）の経理人或いは台湾支店の経理人の場合

設立1年未満の場合	以下のいずれかの条件を満たすことが必要　　　　　　 払込資本金もしくは運営資金が50万台湾ドル以上 売上額が300万台湾ドル以上 　　　　　　　 輸出入実績総額が50万USドル以上または代理コミッション収入が20万USドル以上
設立1年以上の場合	以下のいずれかの条件を満たすことが必要 直近1年間または直近の過去3年間の年間平均売上額が300万台湾ドル以上 直近1年間または直近の過去3年間の年間平均輸出入実績総額が50万USドル以上または 代理コミッション収入が20万USドル以上

現地法人または台湾支店で専門的な仕事もしくは技術性のある仕事に従事する場合

設立1年未満の場合	下記いずれかの条件を満たすことが必要 払込資本金もしくは運営資金が500万台湾ドル以上 　　　　　　　　　 売上額が1000万台湾ドル以上 輸出入実績総額が100万USドル以上または代理コミッション収入 が40万USドル以上
設立1年以上の場合	下記いずれかの条件を満たすことが必要 直近1年間または直近の過去3年間の年間平均売上額が1000万台湾ドル以上 直近1年間または直近の過去3年間の年間平均年間輸出入実績総額100万USドル以上または コミッション収入40万USドル以上

駐在員事務所所長の場合

原則、所長は設立日に関係なく、ビザの取得が可能。 延長申請時は、駐在事務所としての活動実績を提示しなければなりません。延長回数の制限はありません。

駐在員事務所（代表者事務所）の一般駐在員の場合

申請時は、駐在事務所としての活動実績を提示しなければなりません。延長回数の制限はありません。