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台湾進出時 進出サポート

駐在員のビザ・居留証の発行

日本人が台湾で働くには一部の例外を除き、台湾の政府機関の許可が必要です。許可がない場合は不法就労となり、被雇用者はもちろん、雇用者(法人も含む)も罰せられます。
また、ビザなしでの往来で年間滞在日数累計が91日を超えた場合、入国拒否になる場合があるので注意が必要です。日本国籍保有者はビザなしで台湾に90日間滞在することができますが、ビザなし入国の場合、期限延長や他のビザへの切り替えはできません。
長期間滞在してビジネスを行う場合には、居留ビザが必要となります。

資格取得

台湾に駐在してビジネスをする場合、駐在員と日本から呼び寄せた家族は、居留ビザ、居留証を取得しなければなりません。 居留ビザ(就労ビザ)の取得については、1.役員(董事)の場合と2.招聘(一般)の場合によって異なります。

役員の場合

役員資格(現地法人の取締役、監査役)者の場合、外資部分の払込資本金額に応じてビザを取得できる人数が変わります。 外資出資額20万USドル(約600万台湾ドル)に対して、取締役(董事)2名のビザの発給が可能。 3人目以降は、50万USドルの増資ごとに1名のビザ発給が可能となります。

招聘(へい)の場合

台湾の会社(FIA法人含む)の総経理、台湾支店の支店長、駐在員事務所(代表者事務所)の所長、その他の業務に従事する外国人として居留ビザを取得する場合には、下記の条件があります。

現地法人(FIA法人)の総経理或いは台湾支店の支店長の場合
設立1年未満の場合 特に制限なし
設立1年以上の場合 以下のいずれかの条件を満たすことが必要
  • 直近1年間または直近の過去3年間の平均売上額が資本金の5倍または500万台湾ドル以上
  • 直近1年間または直近の過去3年間の平均輸出額が50万USドル以上または
    貿易仲介手数料20万USドル以上
現地法人または台湾支店で経営企画、管理、顧問、設計、分析、技術指導、据付などの作業に従事する場合
設立1年未満の場合 資本額500万台湾ドル以上
設立1年以上の場合 下記いずれかの条件を満たすことが必要
  • 直近1年間または直近の過去3年間の平均売上額が1000万台湾ドル以上
  • 直近1年間または直近の過去3年間の平均年間輸出額100万USドル以上または
    貿易仲介手数料40万USドル以上(毎年の決算書を提示)
駐在員事務所所長の場合

原則、所長は設立日に関係なく、ビザの取得が可能。 延長申請時は、駐在事務所としての活動実績を提示しなければなりません。延長回数の制限はありません。

駐在員事務所(代表者事務所)の一般駐在員の場合

原則、設立1年以上であれば、事務所登録時にビザの取得が可能。延長申請時は、駐在事務所としての活動実績を提示しなければなりません。延長回数の制限はありません。

申請の流れとスケジュール

  • 居留証の申請手続き所要日数約10日間
    申請先(役員の場合)

    台湾の経済部投資審議委員会

    申請先(招聘の場合)

    台湾の行政院労工委員会

  • 居留ビザの交付手続き所要日数約2日間
    申請先

    日本の台北駐日経済文化代表処

  • 居留書取得
    申請先

    台湾の移民署

留意点

  • 居留ビザで入国してから15日以内に、台湾の移民署で「居留証」と「再入国許可証」の取得をしてください。
  • 居留ビザを取得後、移民署で「外僑居留証」を申請してください。「外僑居留証」がないと長期居留ができません。
  • 居留査証(ビザ)条件は下記のとおりです。
学歴 経歴(卒業又は試験合格後から起算)
修士及び博士 特に問わず
大学卒 業務実務2年以上
専門学校以下(高卒含む) 業務実務5年以上(或いは政府機関発行の資格証明書取得者)

法人設立手続き

日本企業が台湾で事業を営むときに法務上、税務上及びその他の事情を考慮して事業形態を決める必要があります。 それぞれ特徴があり最適の事業形態を選択する必要があります。

レンタルオフィス賃貸申請

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